1.補助金をうまく活用して販促活動を行う

国や自治体が中小企業や新規事業の支援を目的に提供している助成金の一種で、販促活動に使える補助金が多く存在します。
この「補助金」をうまく活用することで、販促費用にかかるコストを大幅に軽減することが可能です。

補助金にはさまざまなものがあり、対象企業や支援内容が異なりますが、本記事では主な補助金を2つご紹介します。

2.販売促進に活用できる主な補助金

■小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、主に小規模な事業者（従業員数が少ない企業など）が取り組む販路開拓等の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支えることを目的としています。
商業やサービス業を営む企業で、販促活動や業務改善などに使える費用が支援の対象になります。

≪小規模事業者持続化補助金≫

≪必要な書類≫※法人の場合

・システム上にて入力する書類
　持続化補助金事業に係る申請書
　経営計画兼補助事業計画①
　補助事業計画②補助金交付申請書
　宣誓・同意書

・事業支援計画

・貸借対照表および損益計算書（直近１期分）

・株主名簿（該当者のみ）

・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書

※必要書類についての詳細はこちらを参照ください
第17回公募要領（暫定版）

≪公募スケジュール≫
2025年度分の公募あり
申請受付期間：2025年5月1日（木）～2025年6月13日（金）17：00
※予定は変更する場合があります。

≪公式情報≫※詳細はこちらで確認できます。
商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞(第17回受付締切回)

■事業再構築補助金

ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編など、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する制度です。

≪事業再構築補助金≫

≪必要な書類≫※成長分野進出枠（通常類型）の場合

・事業計画書

・金融機関・認定経営革新等支援機関による確認書

・決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）

・ミラサポplus「ローカルベンチマーク」の事業財務情報

・従業員数を示す書類

・固定資産台帳

・収益事業を行っていることを説明する書類

※必要書類についての詳細はこちらを参照ください
公募要領

≪公募スケジュール≫
2025年度分の公募受付中
申請受付期間：2025年2月7日（金）～2025年３月26日（水）18：00

≪公式情報≫※詳細はこちらで確認できます。
トップページ | 事業再構築補助金

■自治体独自の補助金（地域ごとの支援策）

多くの自治体では、地域の中小企業を支援するために独自の補助金制度を設けています。
これらの補助金は、地域密着型の販促活動に特化しており、企業が地域での集客を目指す場合に非常に有効で、地元のイベントや地域向けの広告、チラシの配布、地域の特産品を宣伝するための販促費用に利用できます。

各地域で異なる支援策があり、申請方法や期間もそれぞれ異なります。
詳細は地域の商工会議所や自治体の公式サイトで確認できます。

3. 補助金を活用した紙販促施策の具体例

補助金を活用すれば、限られた予算でも効果的な販促活動が可能です。
ここでは実際にどのような販促施策に補助金を活用できるか、「小規模事業者持続化補助金」を利用した場合の具体例を挙げて解説します。

■ポスティング・新聞折込（地域密着型の集客に最適）

ポスティングは、地域密着型の販促活動において非常に効果的です。
特に、小規模な企業や店舗がターゲットとしている地域に密着した情報を提供する際に有効な手段です。

≪補助対象になる施策項目≫
・チラシ・カタログの外注や発送
・新聞・雑誌等への商品・サービスの広告

≪補助金額イメージ≫
■ポスティングの場合（※一例）
　（例）印刷費用　　　　：＠3.0円×100,000枚＝300,000円
　　　 ポスティング費用：＠4.0円×100,000枚＝400,000円
　　　　　　　　　　　　　 　　　　 合計金額 700,000円

　補助金額（2/3）　：466,666円
　自己負担額（1/3）：233,333円

■新聞折込の場合（※一例）
　（例）印刷費用：＠3.0円×100,000枚＝300,000円
　　 　折込費用：＠3.5円×100,000枚＝350,000円
　　　　　　　　　　　　 　 合計金額 650,000円

　補助金額（2/3）　：433,333円
　自己負担額（1/3）：216,667円　

※上記金額はあくまでも目安です。具体的な補助項目や金額については公募要領をご確認ください。
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第17回公募 公募要領

■紙DM（ダイレクトメール）（高い開封率・反応率）

ダイレクトメール（DM）は、直接顧客に情報を届ける方法として非常に効果的です。
特に、高い開封率と反応率を誇り、ターゲットが絞られたキャンペーンに最適です。

≪補助対象になる施策項目≫
・郵送によるDMの発送

≪補助金額イメージ≫
■紙DMの場合（※一例）
　（例）印刷費用：＠44.0円×5,000枚＝220,000円
　　 　郵便料金：＠85.0円×5,000枚＝425,000円
　　　　　　　　　　 　　　合計金額64,5000円

　補助金額（2/3）　：430,000円
　自己負担額（3/1）：21,5000円

※上記金額はあくまでも目安です。具体的な補助項目や金額については公募要領をご確認ください。
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第17回公募 公募要領

4. 補助金活用のための申請のポイント

補助金を活用するには、しっかりとした申請を行うことが必要です。
申請プロセスがスムーズに進むよう、事前準備と注意すべきポイントなど、補助金申請における重要なポイントを紹介します。

■申請に必要な書類の準備

補助金申請の際には、必要な書類や情報を提出する必要があります。
必要書類は補助金の種類によって異なりますが、特に「事業計画書」はほとんどの制度で必要になります。

補助金ごとに公募要領に事業計画書をどのように作成するべきか指定されていることも多く、採択されるためには、事業者はこれに従って事業計画書を作成する必要があります。

また、法人登記簿謄本や税務申告書、過去の決算書など、準備に時間がかかる資料の提出も求められることが多いため、必要書類は早めに確認をしておくことが大切です。

■申請前に確認すべき注意点

申請を行う前に、いくつか確認しておくべき重要なポイントがあります。
これらをチェックしておくことで、申請後にトラブルを防ぐことができます。

①申請締切日を確認
補助金の申請には、各種締切日が設定されている。
締切を過ぎると、申請が受理されないことがあるので要注意。

②補助金の要件を確認
補助金ごとに申請要件が異なる。
対象となる事業者の規模や業種、補助対象となる費用など、補助金の要件をしっかりと確認しておく。

③事前相談を活用
補助金申請に不安がある場合は、事前に担当窓口で相談をすることも有効。
多くの自治体や支援機関では、申請前の相談を受け付けており、申請方法や提出書類についてアドバイスをもらうことが可能。

5. まとめ：補助金を活用して効果的な販促を実施しよう

これまで、補助金を使って販促施策を行うためのポイントや具体例についてご紹介しました。

特に小規模事業者や新規事業を始めたばかりの企業にとっては、補助金をうまく活用することで、販促費用を抑えながら効果的なマーケティングができるチャンスとなります。

また、紙媒体を使ったチラシやDMの施策は、補助金の対象となることが多いため、この機会に活用してみてはいかがでしょうか。
オンライン施策と組み合わせることで相乗効果が期待できます。

オンラインとオフラインを使い分け！効果的な販促施策と相乗効果のポイント ｜ お役立ち記事

各自治体や支援機関には、補助金の申請に関するアドバイスを受けられる窓口を設けていることが多いです。
申請書類や計画書の書き方などについて、専門的なサポートをも受けられる場合もあるので、積極的に利用しましょう。

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