国や自治体が中小企業・小規模事業者の支援を目的に実施している補助金は、販促活動のコストを抑えるうえで有効な制度です。チラシ、ポスティング、DM、広告宣伝などに活用できる場合があり、自己負担を抑えながら販路開拓を進められます。

ただし、補助金制度は毎年見直されており、2025〜2026年度は制度変更の動きが大きくなっています。たとえば、事業再構築補助金は第13回公募で新規受付を終了し、現在は後継制度として「中小企業新事業進出補助金」が案内されています。また、小規模事業者持続化補助金は継続している一方で、引き続き競争が激しいため、最新情報を正しく把握して活用することが重要です。

本記事では、2026年時点の最新制度と、販促への活用方法を分かりやすく解説します。

補助金を活用した販促活動とは 

補助金は、国や自治体などが政策目的に沿って交付する支援制度です。販路開拓、広告宣伝、新規事業の立ち上げに伴う販売促進などが対象になることがあります。販促費の一部に補助金を活用することで、コスト負担を抑えながら集客や売上拡大を目指せます。 

補助金と助成金の違い 

種類	特徴
補助金	審査あり・採択制
助成金	要件を満たせば支給されるものが中心

販促に活用しやすいのは、主に「補助金」です。国は中小企業の成長を地域経済の活性化につながるものと位置付けており、集客施策、販路開拓、ブランディングなどが支援対象になる場合があります。 

【2026年最新】販売促進に活用できる主な補助金 

補助金にはさまざまな種類があり、対象事業者や支援内容が異なります。以下では、販促活動に特に関連性が高い補助金を解説します。 

小規模事業者持続化補助金 

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が経営計画に基づいて行う販路開拓等の取り組みを支援する制度です。紙のチラシ、ポスティング、DM、広告掲載など、販促施策と相性がよく、活用しやすい代表的な補助金といえます。 

採択率の実績を見ると、第17回は23,365件の申請に対して11,928件が採択され、採択率は約51.1％でした。第16回は約37.2％、第15回は約41.8％で、回によって差があります。競争は続いているため、制度理解だけでなく、事業計画書の具体性が重要です。 

中小企業庁が2026年1月28日に第19回公募要領を公開しています。 
【2026年度：第19回公募のスケジュール】   
公募要領公開：2026年1月28日（水）  
申請受付開始：2026年3月6日（金）  
申請受付締切：2026年4月30日（木）17:00 
※事業支援計画書（様式4）の受付締切は2026年4月16日（木）です。 

 ※予定は変更する場合があります。事業支援計画書（様式4）の受付締切は申請締切よりも早いため、余裕をもってお手続きください。 

参考元： 

中小企業庁：「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第19回）」の公募要領を公開しました（2026年1月28日） 
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第 19 回公募要領（第６版：2026 年 3 月６日） 
「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞」について、第17回公募の採択事業者を決定しました | 中小企業庁 

≪必要な書類≫※法人の場合 

• システム上にて入力する書類 
  　持続化補助金事業に係る申請書 
  　経営計画兼補助事業計画① 
  　補助事業計画②補助金交付申請書 
  　宣誓・同意書 
• 事業支援計画 
• 貸借対照表および損益計算書（直近１期分） 
• 株主名簿（該当者のみ） 
• 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
  ※必要書類についての詳細はこちらを参照してください。 

【申請・詳細確認先（公式）】 
・商工会地区：https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/ 
・商工会議所地区：https://r6.jizokukahojokin.info/ 

【2025年3月(第13回)で新規受付終了】事業再構築補助金 

ポストコロナ対応として創設された事業再構築補助金は、2025年3月締切の第13回公募で新規申請受付を終了しました。現在は、採択済み事業者に対する実績報告や精算払い等の対応が中心であり、新規申請はできません。 
この補助金への申請を検討していた事業者は、後継制度への切り替えを検討する必要があります。 
参考元：事業再構築補助金公式サイト  

【2025年新設】中小企業新事業進出補助金（後継制度） 

2025年度に新設された「中小企業新事業進出補助金」は、事業再構築補助金の後継に位置付けられる制度です。新規事業や新市場への進出に伴う設備投資、広告宣伝費などを支援対象としており、新規事業の立ち上げに伴うマーケティング施策にも活用できます。 

【第3・4回公募スケジュール】 

回	申請受付期間	採択結果発表（目安）
第3回（受付終了）	2026年2月17日（火）〜3月26日（木）18:00	2026年夏頃予定
第4回	2026年3月末開始予定	未定

【補助条件の概要】 

項目	内容
対象事業者	中小企業・小規模事業者（設立1年以上、従業員1人以上）
補助率	1/2
補助上限	2,500万円〜9,000万円（従業員数・特例により異なる）
補助下限	750万円（公募要領で確認が必要）
対象経費（販促）例	機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 など

補助下限が750万円と高額なため、大規模な新規事業投資を伴う場合に適した制度です。小規模な販促活動には「小規模事業者持続化補助金」が引き続き適しています。 

参考元： 
中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」公式サイト 
中小企業庁 補助金公募情報 

自治体独自の補助金（地域ごとの支援策） 

多くの自治体では、地域の中小企業を支援するために独自の補助金制度を設けています。これらの補助金は、地域密着型の販促活動と相性がよく、地元向け広告、チラシ配布、地域イベントへの出展などに活用できる場合があります。 
ただし、申請方法、対象経費、公募期間は自治体ごとに異なります。活用を検討する場合は、自治体の公式サイトや地域の商工会議所、商工会で最新情報を確認してください。 

補助金を活用した紙販促施策の具体例 

補助金を活用すれば、限られた予算でも効果的な販促活動を進めやすくなります。ここでは、「小規模事業者持続化補助金」を活用する場合を想定し、紙販促施策の具体例を紹介します。 

ポスティング・新聞折込（地域密着型の集客に適した施策） 

ポスティングは、地域密着型の販促活動において非常に効果的です。 
特に、小規模な企業や店舗がターゲットとしている地域に密着した情報を提供する際に有効な手段です。 

補助対象経費：チラシ・カタログの外注・発送費、新聞・雑誌への広告費 
≪補助金額イメージ≫ 

施策	費用例（10万枚）	補助額（2/3）	自己負担（1/3）
ポスティング	約70万円（印刷＋配布）	約46.7万円	約23.3万円
新聞折込	約65万円（印刷＋折込）	約43.3万円	約21.7万円

※上記金額はあくまでも目安です。具体的な補助項目や金額については公募要領をご確認ください。 

紙DM（ダイレクトメール）（高い開封率・反応率） 

ダイレクトメール（DM）は、直接顧客に情報を届ける方法として非常に効果的です。 
特に、高い開封率と反応率を誇り、ターゲットが絞られたキャンペーンに最適です。 

補助対象経費：郵送によるDMの発送費 
≪補助金額イメージ≫ 

施策	費用例（5,000枚）	補助額（2/3）	自己負担（1/3）
紙DM	約64.5万円（印刷＋郵送）	約43万円	約21.5万円

※上記金額はあくまでも目安です。具体的な補助項目や金額については公募要領をご確認ください。 

販促で補助金を活用する際の申請ポイント 

補助金を活用するには、しっかりとした申請を行うことが必要です。 
申請プロセスがスムーズに進むよう、事前準備と注意すべきポイントなど、補助金申請における重要なポイントを紹介します。 

■申請に必要な書類の準備 

補助金申請では、必要書類や情報の提出が求められます。必要書類は制度によって異なりますが、特に「事業計画書」は多くの補助金で重要です。 

事業計画書では、どのような販促を、誰に向けて、どのような目的で行い、どのような成果を見込むのかを具体的に示す必要があります。補助金ごとに公募要領で記載方法が示されていることも多いため、それに沿って作成することが大切です。 

また、法人登記関係書類、税務申告書、決算書など、準備に時間がかかる資料の提出を求められる場合もあります。必要書類は早めに確認しておきましょう。 

■申請前に確認すべき注意点 

申請を行う前に、いくつか確認しておくべき重要なポイントがあります。 
これらをチェックしておくことで、申請後にトラブルを防ぐことができます。 

①申請締切日を確認する 
補助金の申請には、それぞれ締切日が設定されています。締切を過ぎると申請が受理されない場合があるため、必ず事前に確認しておきましょう。 

②補助金の要件を確認する 
補助金ごとに申請要件は異なります。対象となる事業者の規模や業種、補助対象となる費用などを、事前にしっかり確認しておきましょう。 

③採択率・競争率を意識した準備をする 
持続化補助金の採択率は近年30〜50%台で推移。「何をどう販促し、どう売上・雇用に貢献するか」を具体的に示した事業計画書の質が採択を左右します。 

④交付決定前の発注・契約は補助対象外 
いずれの補助金も、交付決定日より前に着手（発注・契約）した経費は補助対象外となります。採択発表を待ってから動き出してください。 

⑤事前相談を活用する 
補助金申請に不安がある場合は、事前に相談窓口を活用するのが有効です。商工会、商工会議所、認定経営革新等支援機関などでは、制度の概要や必要書類、計画書作成のポイントについて助言を受けられる場合があります。 

まとめ：補助金を活用して効果的な販促を実施しよう 

特に小規模事業者や新規事業を始めたばかりの企業にとっては、補助金をうまく活用することで、販促費用を抑えながら効果的なマーケティングができるチャンスとなります。 
また、紙媒体を使ったチラシやDMの施策は、補助金の対象となることが多いため、この機会に活用してみてはいかがでしょうか。 

自社の状況別：おすすめ補助金チェックリスト 

状況	おすすめ補助金	次の締切
チラシ・DM・ポスティングで地域集客したい	小規模事業者持続化補助金（第19回）	2026年4月30日
新規事業の立ち上げと同時に販促投資したい	中小企業新事業進出補助金（第4回）	2026年3月末〜開始予定
地域密着の特色ある販促を低コストで行いたい	自治体独自の補助金	商工会議所・自治体に問い合わせ

補助金の内容・スケジュールは随時変更されます。申請前に必ず一次情報（公式サイト・公募要領）をご確認ください。 

一次情報リンク一覧 
中小企業庁 ：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo.html  
持続化補助金 ：https://r6.jizokukahojokin.info/  
新事業進出補助金 ：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/  
ミラサポplus ：https://mirasapo-plus.go.jp/ 

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