「出店候補地の選定に根拠がない」 
「観光客が来ているのに消費に繋がらない」 
「公共交通の利用者がなぜ減っているか分からない」 
こうした課題の多くは、「人がどこにいて、どのように動いているのか」を可視化することで、突破口が見えてきます。 

本記事では、人流データ活用の最新事例と成果につなげるためのポイントを紹介します。 

人流データ活用とは何か 

人流データとは、スマートフォンのGPS・Wi-Fi・Bluetoothなどから取得される位置情報をもとに、人々の移動経路や滞在場所、来訪頻度などを数値化したデータです。これにより、「どこに・どれくらい人が集まり・どのように移動しているか」といった行動の流れを可視化できます。主な指標には来訪者数や滞在時間、回遊ルートなどがあり、小売・観光・不動産など幅広い分野で活用されています。 

また、人流データを活用することで、従来の購買データだけでは見えなかった行動背景まで把握可能になります。たとえば、来店客が「どこから来て、どのような行動の流れで訪れているか」が分かるため、商品や販促の最適化につながります。人流データは、売上や集客の改善を支える重要な意思決定基盤として注目されています。 

出典元：国土交通省 不動産・建設経済局 情報活用推進課 「地域課題解決のための人流データ利活用の手引き 改訂版v1.2（令和6年3月）」 

人流データ活用事例の重要性 

人流データの活用事例から分かるのは、企業の意思決定が「勘」から「データドリブン」へ進化している点です。出店判断、売上予測、顧客導線設計などが、具体的かつ再現性のある形で最適化されます。人流データにより、機会損失や売上低下の要因を数値で把握でき、施策の精度が大きく向上します。また、顧客の行動背景まで可視化できるため、従来の売上や属性データでは難しかった本質的な意思決定が可能となり、データドリブン経営を支える中核的な役割を担います。 

人流データ活用事例 

人流データは、業種ごとに活用方法と得られる成果が大きく異なります。重要なのは、「どのデータをどう組み合わせるか」によって、課題の見え方と打ち手が変わる点です。 

ここでは、小売・不動産・観光・自治体など、実際に成果につながった人流データ活用の代表的な事例を紹介します。 

【小売】来店予測×購買データで売り逃しを削減 

小売・流通業界では、人流データをPOSデータや入館センサ、カメラデータと組み合わせることで、店舗周辺の潜在顧客数を把握する活用が進んでいます。INTAGEによると、この分析により、どの店舗に売上ポテンシャルがあるか、店内施策と店外施策のどちらを優先すべきか、さらには周辺人口が多い時間帯にどの販促を打つべきかを判断しやすくなります。商業施設同士の比較でも、距離だけでは見えない優位エリアを特定し、重点的にアプローチすべき商圏を見極めることが可能です。 

このように、人流データは単なる来店分析にとどまらず、「来店前・来店中・来店後」を一体で捉えることができる点に大きな価値があります。その結果、小売企業はより精度の高い意思決定を行い、売上最大化に向けた具体的な施策を実行できるようになります。 

出典元：注目を集める人流データのいま②小売業界での活用-知るギャラリーbyINTAGE 

【不動産・店舗開発】出店判断の高度化 

不動産・店舗開発では、人流データにより出店判断の精度向上が進んでいます。従来の人口統計だけでは把握できない「実際に集まる人の量」や「滞在実態」を捉えられる点が特長です。 

例えば、トリドールホールディングスは、GPS位置情報データを搭載した商圏分析GIS「KDDI LocationAnalyzer」を活用し、出店戦略の構築や店舗の売上予測に役立てていると公表しています。同社は、居住人口や従業人口だけでは捉えきれない、商業エリアに遊びに来る人のボリューム把握が重要だったと説明しており、より粒度が細かく鮮度の高い位置情報データを用いることで、売上予測の精度向上や、商業性の強い立地における出店判断の高度化につなげています。さらに、物件が出た段階で机上での事前精査を進めやすくなり、現地調査前の検討効率も上がったとしています。 

出典元：KDDI LocationAnalyzer導入事例｜トリドールホールディングス様｜技研商事インターナショナル 

【観光・インバウンド】回遊分析による消費拡大 

観光・インバウンド分野では、人流データを活用することで、訪日外国人旅行者が「いつ・どこから来て・どこを訪れ・どこへ向かったのか」を可視化し、周遊促進や消費拡大につなげる取り組みが進んでいます。国土交通省の手引きでも、人流データは観光を含む地域課題の把握や施策立案に有効なデータとして位置づけられています。 

実際の事例として、淡路島観光協会では、NTTタウンページ（NTT東日本グループ）が提供する人流DXソリューションを活用し、NTTドコモの「モバイル空間統計®」と進化版タウンページデータベース（施設情報）を掛け合わせて、国籍別・季節別の訪日外国人旅行客数、島内の来訪状況（1kmメッシュ単位）、他都市との周遊関連性などを分析しています。分析を元に国別の効果的な観光誘致施策の検討に活用していると紹介されています。 

出典元：人流データを活用した地方自治体における観光動態調査｜導入事例｜法人のお客さま｜NTT東日本 

【広告・プロモーション】ターゲティングと効果測定の高度化 

広告・プロモーション領域では、人流データによりターゲティング精度と効果測定が大きく向上します。 

屋外広告では、ターゲット層が多く滞在するエリアや時間帯を特定することで、広告接触効率を最大化できます。ポスティングやエリアマーケティングでも、商圏分析に基づいた最適な配布設計が可能です。さらに、施策実施後には人流の変化を分析することで、来訪増加や行動変化を可視化でき、継続的な改善につなげることができます。 

人流データ活用を成功させる5つのポイント

人流データを意思決定に活かすためには、いくつかの重要なポイントがあります。 

①目的（問い）を明確にする 

データ分析は問いの質で決まります。「売上を上げたい」ではなく、「なぜ平日の来訪者が少ないのか」といった具体的な問いを設定することで、必要なデータと分析が明確になります。 
国土交通省によるデータ利活用の手引きでは、人流データの用途・目的として大きく「現状把握」「施策の効果検証」「予測等の基礎資料」の3つが挙げられています。例えば「なぜ平日の来訪者が少ないのか（現状把握）」「キャンペーン後に人流は変わったか（効果検証）」など、具体的な問いを先に立てることで、必要なデータの種類・計測期間・粒度が自ずと明確になります。目的なきデータ収集は、コストと工数を無駄にする最大の原因です。 

②複数データを組み合わせる 

人流データには「カウントデータ（通行量）」「滞留データ（滞在人数・密度）」「ODデータ（出発地・目的地間の移動量）」「移動軌跡データ」の4種類があり、それぞれ把握できる情報が異なります。単一のデータ種別だけでは、課題の全体像を捉えきれないケースが多くあります。 

データ分析を行う際は、専門家の高度な分析力に加え、該当エリアの関係者から生の意見や実感に基づいた解釈を取り入れることも大切とされています。実務では、POSデータと組み合わせれば来店率と購買率の乖離が見え、天候データと重ねれば雨天時の行動変化が把握できます。人流データを「単体で完結するもの」と捉えず、手元にある他のデータと積極的に掛け合わせることが、深いインサイトにつながります。 

③サンプルバイアスを理解する 

スマホアプリやWi-Fi・ビーコンによるデータ取得の場合、サンプルサイズの確保や利用者属性の偏りなどが課題になると想定されます。GPSデータはアプリのインストールと位置情報許諾が条件となるため、スマートフォンの利用率が低い高齢者層や、地下・屋内など測位が困難な環境では実態との乖離が生じやすくなります。 

一方、携帯電話基地局データは電源が入っている端末を幅広くカバーできる反面、位置精度が粗くなるという特性があります。手引きでは、「市域全域は基地局やスマホアプリ（GPS）データで把握し、主要スポットのみセンサー等で計測する」という組み合わせ例も示されており、分析対象エリアの特性と取得手法の向き不向きを照合したうえでデータを選定することが重要です。 

④粒度と鮮度のバランスを取る 

人流データは、空間の細かさ（粒度）と情報の新しさ（鮮度）が高いほどコストが上がります。国土交通省の手引きでも、「データ取得方法の検討にあたっては、利用目的や選定要件によって取得範囲・場所・粒度を判断する」ことが求められています。 

例えば出店候補地の事前調査なら、月次更新の基地局データで十分なケースが多く、イベント前後の効果測定にはリアルタイムに近いGPSデータが有効です。また、125mメッシュ単位の高精度データは商業性の高い狭小商圏の分析に向いており、市区町村単位の広域データは観光動態の傾向把握に適しています。「使えるデータの中で最も高精度なもの」を選ぶのではなく、目的に対して必要十分なレベルを選ぶことが、費用対効果の高い活用につながります。 

⑤データと現場を往復する

 データ分析だけで完結せず、現場の観察やヒアリングと組み合わせることで、より実効性の高い施策につながります。人流データは「何が起きているか（WHAT）」を示しますが、「なぜそうなっているか（WHY）」は示してくれません。データで仮説を立てたら、実際に現地を歩いて観察し、地域住民や店舗スタッフへのヒアリングで裏付けを取る、この「データと現場の往復」が、施策の実効性を高めます。 

出典元：国土交通省 不動産・建設経済局 情報活用推進課 「地域課題解決のための人流データ利活用の手引き 改訂版v1.2（令和6年3月）」 

まとめ 

人流データは「誰がどこでどう動いたか」を可視化し、従来の属性データだけでは見えなかった顧客行動を明らかにします。これにより、小売・不動産・観光・自治体などあらゆる分野で、出店判断や導線設計、需要予測といった意思決定の精度を大きく高めることが可能になります。 

こうした人流データの価値を最大限に引き出すためには、分析だけでなく、実際のマーケティング施策へとつなげることが重要です。 

弊社では、人流データを活用した商圏分析をもとに、最適な配布エリアを設計するポスティング、位置情報ターゲティング広告や指定URLターゲティング広告などオフラインとオンラインを統合した販促設計のサポートが可能です。 

「今のポスティングが最適な商圏に届いているか分からない」 
「反響をデータで可視化し、次回に活かしたい」 

とお考えの方は、ぜひ一度弊社（株式会社KDC）にお気軽にご相談ください。 
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