保険業界は医療保障充実がユーザーの志向に。多様化するニーズに応える保険商品の案内には「圧着はがき」が大活躍！
概況：収入保険料は増加の一方、コロナ給付金等の大幅増加で経常利益減少
私たちの生命や財産には多くのリスクが内在しており、予測される万が一の事態に対して経済的な備えを行うシステムである「保険」。
年齢や各リスクなどを踏まえた公平な保険料分担の方法は18世紀のイギリス人数学者・ジェームズ・ドドソンによって考案され、1762年に世界初の近代的生命保険会社が同国に誕生しました。
明治時代には福沢諭吉によって西洋の保険制度が紹介され、1881年（明治14年）に本邦初の生命保険会社「明治生命」が創設され現在に至ります。
金融庁発行の『2023年 保険モニタリングレポート』によると、免許を受けて営業する国内の保険会社は2023年6月現在で生命保険会社42社・損害保険会社55社（含：在日支店）です。
また、一定の条件下で少額短期保険に限って取り扱える事業者は120社に及んでいます。
保険業界を取り巻く概況については、一般社団法人 生命保険協会の『2023年版 生命保険の動向』によると2022年度の収入保険料は前年度比115.7%の34兆4,978億円で、2年連続の増収となりました。
その内訳は個人保険26兆1,204 億円、個人年金保険4兆151 億円、団体保険1兆1,133 億円、団体年金保険2兆 7,644億円で、いずれも前年度を上回っています。
一方で経常利益は前年度比79.1％の2兆5,057億円となりました。
これには前年度を大きく上回る入院給付金の支払いや、新型コロナウイルスの影響による給付金の増加なども起因しています。
2022年度末における個人保険の保有契約件数は1億9,458万件で15年連続の増加ですが、主要な保障金額を示す保有契約高は794兆5,195億円と前年度比で98.5%に減少しました。
これは死亡保障よりも医療保障の充実を志向する近年の傾向が反映されたものと考えられ、ライフステージにおける個人レベルでの優先順位変化が引き続き注目されます。
さらに契約期間中に平均して支払われると仮定した1年間の保険料収入である「年換算保険料」は2022年度末で27.7兆円でしたが、この数値は4年連続で減少しています。
年換算保険料は死亡保障額が小さい個人年金・医療・がん・介護といった保険商品が増加したことにより、個人保険のケースにおける死亡保障金額の合計を示す「契約高」のみでは業績を適正に測れなくなってきたことで導入された指標です。
先に述べた契約者の志向変化を踏まえ、多様化したニーズを的確に捉えた保険商品の積極的な案内が保険業界における集客課題の一つといえるでしょう。
年末調整でおなじみの「保険料控除」とは？
月々の支払いであることが一般的な保険料ですが、年間にどのくらいかかったのか改めて確認するのが年末調整の機会ではないでしょうか。
2つ折りや3つ折りの圧着はがき、あるいは封書で届く「保険料控除証明書」を、会社員であれば毎年経理部などに提出する光景がおなじみです。
この保険料控除とは所得控除の一種で、年末調整では「生命保険料控除」「社会保険料控除」「地震保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」の4種が申請できます。
年末調整とは給与や賞与などから源泉徴収された税額と本来の正確な徴収額を比較し、過不足を精算する手続きのことです。
なぜこうした処理が必要かというと月々の源泉徴収額は概算値によるもので、なおかつ上記の保険料控除や配偶者控除、住宅ローン控除等を適用して正確な税額に補正するためです。
特に生命保険料控除や社会保険料の証明書はなじみ深く、払い込んだ年間保険料に応じて所定の額をその年の所得から控除するために必要な書類となります。
保険料控除証明書は「圧着はがき」での送付がポピュラー！
生命保険料や社会保険料の控除証明書は前述の通り、封書以外では圧着はがきで送られてくることが多いでしょう。
現に各生命保険会社や日本年金機構でも2つ折り・3つ折りの圧着はがきを採用しているケースがあり、Webサイトにその旨が明記されるパターンも見られます。
以下に圧着はがきを用いた保険料控除証明書の、Webで確認できる例を挙げました。
・2つ折り圧着はがきの模式図
・2つ折り圧着はがきで保険料控除証明書を送付する例（順不同）
・3つ折り圧着はがきの模式図
・3つ折り圧着はがきで保険料控除証明書を送付する例（順不同）
なお、圧着はがきの仕組みや詳しい仕様については以下の記事をご覧ください。
圧着はがきが保険料控除証明書に向いている理由と、ユーザーがＤＭに期待する保険の情報
圧着はがきが保険料控除証明書として用いられるのには、いくつかの理由があります。
まず、通常はがきに比べて圧着はがきは記載内容を秘匿できる点が挙げられるでしょう。
密封された中面は開かない限り見ることができず、一度展開すると元のように貼り合わせることはできないため「封」としての機能も有しています。
さらには掲載できる情報量も多く、通常はがきが表裏２面であるのに対して圧着２つ折りなら展開状態で４面、３つ折りなら６面という大きなスペースになるのも特徴的なメリットです。
また、圧着はがきは郵便法の規定に沿った第二種郵便物であることから価格を抑えて信書で送ることが可能で、パーソナライズが必要な保険料控除証明書に適したツールの一つといえるでしょう。
一方、毎年末に受け取る保険料控除証明書以外にも、ユーザーはＤＭを用いた保険関連の情報に対するニーズを持っていることも分かっています。
一般社団法人日本ダイレクトメール協会の『「ＤＭメディア実態調査2022」調査報告書（要約版）』のアンケートによると、ＤＭや郵便物で届けてほしい情報として「保険などの更新・見直しの案内」と「保険などの金融商品の案内」が挙げられました。
ちなみに「クーポンの案内・プレゼント」が最も多く、キャンペーン企画と組み合わせるのも効果的だと考えられます。
アンケートのうち具体的な業種名が挙がっているのは保険業界のみであり、このことからもユーザーが保険関連の情報に高い関心を寄せていることをうかがえます。
・ＤＭや郵便で届けてほしい情報一覧
（『「ＤＭメディア実態調査2022」調査報告書（要約版）』をもとに作成）
| 1 | 商品・サービスの利用明細・請求書 |
| 2 | 新商品・サービスの案内 |
| 3 | 保険などの更新・見直しの案内 |
| 4 | 保険などの金融商品の案内 |
| 5 | 獲得ポイント等の案内 |
| 6 | クーポンの案内・プレゼント |
| 7 | 試供品の案内・プレゼント |
| 8 | 特売・セール・キャンペーンの案内 |
| 9 | イベントの案内 |
| 10 | 新規・新装オープンの案内 |
| 11 | カタログや情報誌の送付 |
| 12 | 商品・サービスの紹介記事・読みもの |
| 13 | 修理や定期点検のお知らせ |
| 14 | その他 |
| 15 | 企業・団体等から「郵便物やダイレク トメール」で届けてほしい情報はない |
３の「保険などの更新・見直しの案内」については、年齢・ライフステージとともに保険料や適切な保険商品が変動することとの関連が考えられます。
保険商品の取り扱いについては専門的な知識が必要で、更新・見直しは営業担当者や保険会社からの提案で初めて検討するという人も多いでしょう。
そのため、アンケート結果からはＤＭでの定期的な保険情報案取得のニーズを読み取ることが可能で、４の商品情報についても同様です。
したがって保険業界の集客課題である多様化した保険商品へのさまざまな需要を捉えるためにも、パーソナライズ可能な圧着はがきＤＭは効果的なツールの一つといえるでしょう。
まとめ：保険料控除証明書の送付には、はがきＤＭの「ＯＣＬ（オクル）」がおすすめ！
保険業界の概況とともに、年末調整でおなじみの保険料控除証明書に圧着はがきがよく用いられることを解説しました。
そんな圧着はがきの運用には、ＤＭ制作サービスの「ＯＣＬ（オクル）」がおすすめです。
オリジナルの無料デザインテンプレートを用いてはがきＤＭを作成し、印刷・発送まで行えるＷｅｂサービスのＯＣＬ。
はがきサイズ（通常・圧着2つ折り・圧着3つ折り）なら129円（税込142円）/通の固定料金で、1通からのご利用もＯＫです。
また営業日の正午（昼の12時）までにご注文いただくと、業界最速クラスの2営業日で発送。
送りたいタイミングを逃さず、素早いアプローチを実現します。
また、一人ひとり控除額が異なる保険料控除証明書ですが、ＯＣＬは1通ずつ内容を変えられる可変ＤＭにも対応可能です。
さらに保険料控除証明書のように発行部数が膨大となるケースでは10,000通以上のご注文を目安にボリュームディスカウントの適用となる場合もございます。
ぜひお気軽にお問い合わせください！
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